印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
業務移管による成果の一例といたしまして、このたびのイルミライＩＮＺＡＩの点灯式では、商工会をはじめ、観光協会や地域で活動しているサークル団体等の協力の下開催され、また今年で５回目と、回を重ねてきたこともございまして、市内外を問わず、多くの皆様が来場され、これまで以上の成果があったものと考えております。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） 企画部門から移した。
業務移管による成果の一例といたしまして、このたびのイルミライＩＮＺＡＩの点灯式では、商工会をはじめ、観光協会や地域で活動しているサークル団体等の協力の下開催され、また今年で５回目と、回を重ねてきたこともございまして、市内外を問わず、多くの皆様が来場され、これまで以上の成果があったものと考えております。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） 企画部門から移した。
しかしながら、納付や相談がなく、滞納が複数年ある場合は、収税課債権回収対策係へ徴収業務移管するなど、滞納額の縮減に努めているところです。
◆委員（萩原陽子） 業務移管で、この間パスポート関係の事務も来ましたけれども、それで人員が当然かかるわけですが、業務移管された量というのは、相当あるのではないですか。 ○委員長（櫻井道明） 総務部長。
今県からの業務移管がふえていて、パスポートセンターもそうですけれども、こういう状況の中で仕事量がふえているので、正規職員をふやすという方向はないのですか。 ○委員長（平野裕子） 人事課長。
その一方で、国や県からの業務移管や行政需要の変化に伴い、業務量が増加する可能性も考えられることから、新庁舎につきましては竣工時点の配置対象職員が収容可能な規模としながらも、八千代市公共施設等総合管理計画の方向性等を踏まえ、極力無駄なスペースを省くとともに、将来的に余剰スペースが生じた場合には、ほかの公共施設の統廃合等にも対応できるよう、用途変更のしやすい構造や形状を検討してまいります。
今回の機構改革は、こども部創設以来取り組んできた窓口の一本化、相談業務の強化など、市民の立場に立った子ども施策の充実を目指したものであり、放課後児童会のこども部への業務移管は、こども部における子育て支援施策の対象年齢拡大を図り、就学前児童から小学校就学児童への切れ目ない子育て支援体制の充実を図るものでございます。
今回の機構改革は、こども部創設以来取り組んできた窓口の一本化、相談業務の強化など、市民の立場に立った子ども施策の充実を目指したものであり、放課後児童会のこども部への業務移管は、こども部における子育て支援施策の対象年齢拡大を図り、就学前児童から小学校就学児童への切れ目ない子育て支援体制の充実を図るものでございます。
今回の機構改革は、こども部創設以来取り組んできました窓口の一本化、相談業務の強化など、市民の立場に立った子ども施策の充実を目指したものであり、放課後児童会のこども部への業務移管は、こども部における子育て支援施策の対象年齢拡大を図り、就学前児童から小学校就学児童への、切れ目ない子育て支援体制の充実を図るものであります。
今回の機構改革は、こども部創設以来取り組んできました窓口の一本化、相談業務の強化など、市民の立場に立った子ども施策の充実を目指したものであり、放課後児童会のこども部への業務移管は、こども部における子育て支援施策の対象年齢拡大を図り、就学前児童から小学校就学児童への、切れ目ない子育て支援体制の充実を図るものであります。
このようなことから、業務移管後も学校を含めた関係機関で定期的に協議の場を設けるなど、さらなる連携体制を構築していかなければならないと考えているところでございます。 また、この具体的な運営方法等につきましてですけれども、移管後の業務に支障の来すことがないように、今後速やかに検討を進めてまいります。以上です。 ○議長（木村孝浩君） 小川議員。 ◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。
このようなことから、業務移管後も学校を含めた関係機関で定期的に協議の場を設けるなど、さらなる連携体制を構築していかなければならないと考えているところでございます。 また、この具体的な運営方法等につきましてですけれども、移管後の業務に支障の来すことがないように、今後速やかに検討を進めてまいります。以上です。 ○議長（木村孝浩君） 小川議員。 ◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。
したがいまして、業務移管を実施するに当たり、支援員の賃金水準を引き上げること、さらには民間活力の導入の検証が必要であると考えております。 賃金の引き上げにつきましては、今回の定例会において平成２８年度一般会計予算に予算案として計上しており、支援員の確保についてより一層の努力をしてまいります。 また、民間活力の導入につきましては、現在近隣市にアンケート調査を実施しているところでございます。
したがいまして、業務移管を実施するに当たり、支援員の賃金水準を引き上げること、さらには民間活力の導入の検証が必要であると考えております。 賃金の引き上げにつきましては、今回の定例会において平成２８年度一般会計予算に予算案として計上しており、支援員の確保についてより一層の努力をしてまいります。 また、民間活力の導入につきましては、現在近隣市にアンケート調査を実施しているところでございます。
具体的には、教育委員会組織の一部改編や増員、認知症対策推進のための増員、要介護高齢者の増加に対応するため、高齢者支援課、介護基盤整備室の業務分担の見直しと増員、空き家対策を推進するため、住宅部門への業務移管などを行ってまいります。 続きまして、平成28年度の主要な取り組みについて、その概要を申し上げます。 まず、児童生徒に対する教育の充実についてです。
また、この中では、業務移管等々につきましても意見を伺ったところであります。その後、機構の所管でございます企画政策課において今回の素案を取りまとめ、市長・副市長ヒアリング等によりまして調整をしてまいりました。この間、教育長、企業管理者からも御意見を頂戴したところでございます。このほかにも、必要に応じまして各部協議を実施いたしまして、最終的には庁議をもって決定をしたというところでございます。
また、この中では、業務移管等々につきましても意見を伺ったところであります。その後、機構の所管でございます企画政策課において今回の素案を取りまとめ、市長・副市長ヒアリング等によりまして調整をしてまいりました。この間、教育長、企業管理者からも御意見を頂戴したところでございます。このほかにも、必要に応じまして各部協議を実施いたしまして、最終的には庁議をもって決定をしたというところでございます。
そこで、まず１点目として、業務移管後の進捗状況についてお尋ねをいたします。 去る10月23日には、道の駅整備に向けた実施方針が公表されましたが、その後の進捗状況について、財源確保に向けた、道路管理者であります千葉県との協議や、国の補助事業採択に向けた要望活動の状況等、ご説明を願いたいと思います。
議案第１５号「東庄町と香取市の火葬に関する事務の委託の廃止に係る協議について」の案件は、平成２８年４月１日より、おみがわ聖苑を香取広域市町村圏事務組合に業務移管することに伴い、東庄町と香取市の火葬に関する事務の委託を廃止すること及び東庄町と香取市の火葬に関する事務の委託に関する規約を廃止する規約を制定することについて、地方自治法第２５２条の１４第２項の規定により、東庄町と協議するに当たり、同条第３項
業務移管としては、地球温暖化対策及び省エネルギー対策を総合的に推進していくため、市有公共施設への太陽光発電設置方針にかかわる業務を企画財政部から、省エネルギーにかかわる業務を経済部から、環境政策課に移管するということで、環境分野が統合され、これからの環境政策課に期待し、エールを送りたい。頑張っていただきたいと思います。
また、本庁舎から区役所への業務移管についても多く議論され、区役所機能を高めていくという流れになっていく中で、本庁舎と区役所の役割分担を議論していく必要があるということがあります。 また、下のほうの新庁舎の配置計画、建物計画等では、高齢化が進む中、モノレール駅から庁舎が遠くなると不便になるので配慮が必要。